小岡自治会員へ配布済文書 自治会配布お知らせ「防災１号」
自治会配布お知らせ「防災２号」
自治会配布お知らせ「防災３号」
人員確認等の調査様式
熊本市は、平成２８年熊本地震の被災対応から得られた教訓を記録し公表しています。
次の２件のリンクが秀作です。
常磐小学校区避難所開設に向けて、迫られる事前準備
✘インフル・コロナ・ノロウイルスが蔓延（水際対処なければ）
開設時に問診票を使用→総務班が専用エリアに避難者を振り分け案内→感染者隔離
✘今必要な支援物資が届かない ✘不要な物資が大量に届けられてトラック渋滞・荷さばき人員が徹夜作業（受援体制なければ）
約１０人単位の組を作り→組長を選任→各班員を選任（総務班・情報広報班・食料物資班・保健衛生班・施設管理班・要配慮者支援班・ボランティア対応班）
✘トイレがすぐに使用困難になり体調を崩す避難者が続出（避難者自主運営→交代制の衛生管理がなければ）
✘在宅避難者・車泊避難者への支援拠点になれない（避難所運営委員会が機能せねば）
避難所開設運営訓練がないと、この様な混乱が何日も続きます。地方自治体では、既に学習し新たなマニュアルを制定済ですが、自主運営の主体たる住民側は、ほぼ準備がないと言えます。次の千葉市と市原市のＶＴＲは、訓練の内容をイメージする上で参考になります。